警報下の東京マラソン 中井防災相「信用失う」 石原知事「反省そっち」(産経新聞)

 中井洽防災担当相は2日の記者会見で、チリ巨大地震で津波警報が出た中で東京マラソンが行われたことについて、「警報を出しても意味がないということになると、次回の警報が信用されなくなる」と発言した。これを受けて東京都の石原慎太郎知事は同日、報道陣に対し、都は綿密な情報のもと開催したとし「ああいうばかなことを言わない方がいい」と述べた。

 石原知事は「小笠原(村)の情報や東京湾の地形を踏まえてやっており、気仙沼とは違う。むしろ気象庁の情報が甘かった。中井大臣が反省するのはそっちの方」と反論。さらに「悠々とやっていた。東京都の判断なのだろう」との中井防災担当相のコメントには、石原知事は「こっちは命がけでやっている。大臣がああいうばかなこと言わない方がいい。東京が十全な努力で判断をしてやってるんだ」と述べた。

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<岐阜ひき逃げ>容疑の男逮捕 高校生はね死亡 岐阜県警(毎日新聞)

 岐阜市粟野東の市道で、ひき逃げされたとみられる高校生が死亡した事件で、県警岐阜北署は3日未明、同市岩崎、無職、相宮千昭容疑者(46)を道路交通法違反(ひき逃げ)と自動車運転過失致死の容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は、2日午前9時20分ごろ、自転車に乗っていた同市太郎丸新屋敷、県立華陽フロンティア高校2年、児玉朋也さん(17)を軽乗用車ではね、そのまま逃走し、約7時間後に児玉さんを脳挫傷で死亡させたとしている。

 同署によると、3日正午ごろ、同県岐南町内の自動車修理工場から「フロントガラスがクモの巣状に割れた車の修理を頼まれた」と通報があった。現場に残されていたプラスチック片と、修理車のラジエーター付近の部品の断面が一致したため、修理を依頼した相宮容疑者を逮捕した。調べに対し、相宮容疑者は「やっていない」と供述し、容疑を否認しているという。【宮田正和】

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エレベーターで2時間閉じこめ 消防隊が9人救助 市ケ谷駅(産経新聞)

 28日午前9時15分ごろ、東京都新宿区市谷田町の東京メトロ市ケ谷駅で、地下3階の改札階から地上出入り口へ向かっていたエレベーターが途中で停止。乗っていた男女9人が閉じこめられ、約2時間後に消防隊がエレベーター天井の避難ハッチから救助した。けが人はなかった。東京メトロが原因を調べている。

 東京メトロによると、エレベーターは三菱電機製で平成8年3月に設置。地下約5メートルの地点で停止したという。これまでに故障や不具合が見つかったことはなかったという。

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泊原発作業員、微量被ばく=放射性物質吸い込む−北海道電(時事通信)

 北海道電力(北電)は2日、北海道泊村の泊原発1号機(加圧水型軽水炉、定格電気出力57万9000キロワット)の定期検査中に50代男性作業員が、ごく微量の放射性物質を体内に取り込み被ばくしたと発表した。健康に影響はないという。
 北電は、作業員が作業服を脱ぐ際、服に付いた放射性物質を鼻から吸い込むなどした可能性もあるとみて調べている。 

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 遺伝子組み換え作物の09年の世界での作付総面積が、過去最高の1億3400万ヘクタールとなったと、NGO「国際アグリバイオ事業団」(本部・米国)が26日発表した。前年比900万ヘクタール増で、商業栽培が始まった96年の約80倍になった。

 主な作物はトウモロコシ、大豆、ナタネ、ワタで、4種とも過去最高の作付面積。特に大豆は、世界の大豆作付面積約9000万ヘクタールの77%を占めた。

 国別の上位3位は、▽米国6400万ヘクタール▽ブラジル2140万ヘクタール▽アルゼンチン2130万ヘクタール。栽培国総数は、ドイツが栽培を中止したがコスタリカが新たに加わり、08年と同じ25カ国。

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<警察庁>国際犯罪に対策室設置 中・韓と連携強化(毎日新聞)

 国際的な犯罪グループによる事件の続発を受け、警察庁は23日、犯罪のグローバル化戦略プランをまとめた。警察庁の各部局や各都道府県警察本部間の垣根を低くして情報の一元化と共有を図るため「グローバル対策室」を設置。韓国や中国の捜査当局との連携強化も視野に置きグローバル化する犯罪の解決や解明に乗り出す。

 戦略プランの主な柱は(1)ICPO(国際刑事警察機構)の積極活用や、各捜査部門間の壁を取り払い組織横断的な情報収集を強化して、警察庁の情報管理システムに集約(2)海外勤務経験者を活用するなどして通訳・翻訳体制を充実(3)東アジアでの国際協力枠組みを構築し、共同オペレーションの推進。グローバル対策室は警察庁のほか各警察本部にも設置され、まず警察庁で約20人体制で発足する。

 従来の外国人犯罪は、短期間のうちに実行し出国する「ヒット・アンド・アウエー型」が主流だった。しかし、この数年は拠点など犯罪インフラの準備を入念に行うケースも増え、「ピンクパンサー」と呼ばれる国際的強盗団による宝石店強盗▽ナイジェリア人らによる身代金目的邦人誘拐▽多国籍グループによる広域自動車盗事件−−など複数の国にまたがる事件が頻発。日本人が犯行拠点の確保などを支援し、組織の実態解明が困難なケースも多いため、警察庁はこうした犯罪への対策を最重要課題と位置づける。

 安藤隆春警察庁長官は同日の担当課長会議で、「グローバル化への対応は、全国警察一体で取り組まなければならない治安上の喫緊の課題だ」と訓示した。【千代崎聖史】

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高校無償化 首相、朝鮮学校の「除外」示唆(産経新聞)

 高校授業料無償化法案が25日の衆院本会議で審議入りした。民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)で明記された目玉政策を実現するための法案だが、最大の焦点は学校教育法で「各種学校」に分類されている朝鮮学校を無償化の対象に含めるかどうかという点。朝鮮学校幹部らは同日、国会内で無償化の適用を求める記者会見を開催して“圧力”を強めたが、鳩山由紀夫首相は記者団に対し、朝鮮学校を無償化から除外する方針を示唆した。

 「朝鮮高級学校にも差別なき無償化を!」

 朝鮮学校幹部らによる記者会見場には、こんな横断幕が掲げられていた。関係者によると、会見はマスコミ各社に事前に招待状を配布して開催。招待されていなかった産経新聞記者は受付の朝鮮総連関係者に「(産経に)招待状を送ってないのに来るほうがおかしい」と制止され、入室を拒否された。

 出席者によると、会見では、朝鮮学校の幹部が「恣意(しい)的な理由で高校無償化制度から意図的に除外するということは、国際人権規約や日本国憲法の精神に反する不当な民族差別、人権侵害であると断言せざるを得ない」などと主張していたという。

 この発言に呼応するように、24日にジュネーブの国連施設で開かれた人種差別撤廃委員会の対日審査会合で、ロシアやグアテマラの委員が朝鮮学校の「無償化除外」に懸念を表明した。

 こうした“圧力”にもかかわらず、政府内で「朝鮮学校の除外」の可能性が検討されているのは、講堂に金正日総書記の肖像画を掲げるなど同胞教育を続ける朝鮮学校が「無償化にふさわしいカリキュラムかどうか」(平野博文官房長官)という点に加え、北朝鮮から過去半世紀にわたって計460億円の資金提供を受けている朝鮮学校の「財政面の健全性」に疑問符がつくからだ。

 さらに、中井洽(ひろし)拉致問題担当相は、「(北朝鮮に)制裁をかけていることを十分考慮してほしい」という観点から、川端達夫文部科学相に朝鮮学校の適用除外を要請している。

 鳩山首相は25日夜、国会内で記者団に対し、「最後の調整をしているところだと聞いているが、朝鮮学校でどういうことを教えているのかというようなことが、必ずしも見えない」と指摘した上で、「私は、中井氏の考え方というのは、ひとつあるなと(思う)。そのような方向性になりそうだというふうには聞いている」と語った。

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 熊本県五木村議会(定数10)は22日の全員協議会で、議員報酬の一部を活動実績に応じて増減する「成果給」とすることを申し合わせた。3月定例議会に条例改正案を提案し、新年度から導入する方針。全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会によると、議員報酬の成果給導入は全国初となる。

 村によると、成果給となるのは議員報酬の約2割。一般村議の場合、4月から月額21万3000円の報酬からこの分を差し引いた17万円を一律支給し、残り年間51万6000円は▽優秀(全額)▽良好(半額)▽普通(ゼロ)−−の3段階で支給する。査定は、村内外の有識者5人程度で構成する「評価委員会」(仮称)が、1年間の議会での質問内容や地域活動への参加実績などを元に評価する。議長、副議長も対象で、結果について異議申し立ては受け付けないという。

 田山淳士議長は「議会の活性化が目的。前例のない取り組みなので、問題があれば、その都度修正しながら運用したい」としている。

 成果給について総務省行政課は「前例のない取り組みだが、条例で定めれば制度上できないとはいえない。ただ、選挙で選ばれた議員だけに、真に客観的に評価できる仕組みを作ることが大事だ」との見方を示した。

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【土・日曜日に書く】産経デジタル取締役営業本部長・井口文彦(産経新聞)

 ■疑問深まらず 組織は誤った

 足利事件の再審で、元受刑者の菅家利和氏を取り調べる様子を録音したテープが法廷で再生された。冤罪(えんざい)を生んだ調べとはどのようなものか気になって仕方なかったが、決して威圧的ではなく、諭(さと)すような調子である。

 ただ、やりとりは噛(か)み合っていない。菅家氏が否認に転じる際の攻防では特にその印象が強い。

 検事 「だけどDNA鑑定で、君のと一致する精液があるんだよ」

 菅家氏 「全然それ、分からないんですよ、本当に。違うんです」

 検事 「違うんですといったってさ、君と同じ精液を持ってる人が何人いると思ってんの」

 DNA鑑定で否認を封じる検事。DNAをどうこう言われ、反証できる者などいない。そこを割り引いて具体的な否認要素を抽出し、潰(つぶ)していくのが取調官の技術なのだが、答えようのない事柄で沈黙させる調べが続く。

 「DNA型一致」が捜査を引っ張ったのだろうか。その影響を思いながら足利事件の取り調べ再現録を読むうち、かつて取材した殺人事件の捜査がだぶった。

 ≪方向付けのリスク≫

 日本中がバブルに浮かれていたころ、都心の瀟洒(しょうしゃ)なマンションで20歳の女性が殺害された。普段着姿で玄関付近に倒れた彼女の首には絞められた痕(あと)。ドアや窓は施錠され、鍵はテーブル上にあった。

 警察は「濃勘(のうかん)」(被害者と近い関係にある者による犯行)を疑った。「犯人は合鍵を持つ人物=男女関係の事件」と見たのだった。彼女の交遊関係の解明に傾注し、合鍵を作った業者を探し回った。

 確認された2つの合鍵の1つは同郷の友人が持ち、残りは会社に。どちらも事件と無関係だった。1カ月、2カ月と経過し、浮かんだ男たちはアリバイが確認され、ついには調べる対象がいなくなる。捜査は膠着(こうちゃく)状態に陥った。

 ある夜、刑事たちは酒を飲んで意見を出し合った。若手が「本当に濃勘だろうか」と疑問を口にした。とたんに怒号が飛んだ。

 「管理官(捜査本部の最高指揮官)が濃勘とおっしゃってるんだ! 濃勘といったら濃勘だ!」

 しかし容疑者は全く違う線から現れた。別の警察署に逮捕されていた窃盗犯が自供したのである。

 窃盗犯は以前、被害者宅に空き巣に入り、ハンドカラオケ、ヘッドホン、革ジャンパーを盗んで質入れした。一緒に盗んだ合鍵で再び空き巣に入り、帰宅した被害者とはち合わせして騒がれ、絞殺した。被害者が被害届を出していたことは殺人刑事たちも把握していたが、質屋回りの窃盗刑事がこの被害品の組み合わせに気づき、局面打開の端緒になったのだった。

 濃勘の線に固執する捜査本部はおさまらない。「本当にホシか?」と冷ややかな視線を送るが、供述通りに合鍵が見つかり、被害者が殺害直前まで持っていたバッグが出てくればどうしようもない。窃盗犯は強盗殺人容疑で逮捕・起訴され、有罪となった。

 ≪「不自然」の認識はあった≫

 現場の状況は確かに濃勘を疑わせるものではあった。が、あのまま濃勘の線を突っ走っていたら、事件は迷宮入りしていただろう。窃盗刑事が被害品を見つけて殺人との関連を想起しなければ、窃盗犯は沈黙を守ったに違いない。

 濃勘以外の可能性も考えた捜査態勢は組まれていた。窃盗被害も把握し、関連を調べた。だが被害品にたどりつかなかった。この捜査にかかわった刑事は「『これは濃勘のはず』という思い込みがあったからだ。捜査に思い込みが入ると都合よくものを見てしまう。その典型例だった」と述懐する。捜査に見立ては必要だが、思い込みになると目が曇る。

 足利事件でも検事が供述に疑問を示す場面があった。定型化する内容を不自然とみたのだ。「君が女の子を見つけるとき、どの事件でも女の子はしゃがんでいるんだよね」。冤罪を回避する機会だったが、この疑問は供述全体の再検討や事件構図の見直しにはつながらなかった。検察・警察の検証はここを徹底解明する必要がある。

 捜査官の職業的体質とは「疑う」ことであろう。関係者を疑い、容疑者供述を疑い、自らの捜査も疑う。その捜査官ですら思い込みで目が曇り、疑うのを忘れた。しかも個の捜査官の思い込みは修正されることなく、そのまま組織の思い込みになってしまった。

 「関与した者がそれぞれの職責を果たさなかったために悲劇が生まれたのではないか」。再審での弁護側最終弁論には重苦しく響く説得力がある。足利事件の悲劇は、今は不可欠のDNA鑑定を誤りの理由とするだけに衝撃的だが、突き詰めてみれば、組織が誤る典型的な理由が実は根本にあったように思えてくる。(いぐち ふみひこ)

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双子のシロクマ元気でね…札幌の動物園で送別会(読売新聞)

 円山動物園(札幌市)で人気の双子のホッキョクグマの「イコロ」と「キロル」(いずれもオス、1歳)が、おびひろ動物園(帯広市)に貸し出されるのを前に20日、「送る会」が開かれた。屋外展示施設の前には約500人の来園者が集まり、別れを惜しんだ。

 貸し出しは、希少動物のホッキョクグマを効果的に繁殖させようと、道内主要4動物園でクマを移動させる計画の一環として行われる。この日、2頭はプレゼントされたポリタンクでじゃれながら愛らしい姿をみせていた。

 酒井裕司園長は「きょうは2頭を快く送り出したい。帯広でも元気に育ってほしい」と述べた。

 2頭は21日に帯広に向けて円山動物園を出発する。

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国会議員アンケート 論拠弱い賛成派 結びつかぬ「納税」と「参政権」(産経新聞)
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