生活センター元理事、退職後に部長級ポスト（読売新聞）

　政府による天下り排除の方針を受けて、昨年１２月に任期途中で辞任した消費者庁所管の独立行政法人「国民生活センター」の元理事（５９）が、退職直後に「外部アドバイザー」として採用された後、今月から部長級職員に就任していたことが２８日、分かった。

　事業仕分けの議論の中で指摘された。消費者庁幹部は「法的には問題ないが、ＯＢ排除を装って、再び戻しては国民の信頼を失うのでは」としている。

　この元理事は、内閣府を局長で退職。２００６年９月にセンター理事に就任したが、政府が独立行政法人の役員から官僚ＯＢを排除する方針を閣議決定した３か月後の昨年１２月末、辞任した。

　ところが、退職直後の今年１月、センターが紛争解決委員会事務局の「外部アドバイザー」として採用。さらに４月からは、２年間の期限付きながら、同委員会事務局長に着任している。センターによると、アドバイザーには謝礼として時給５６００円、月に３０〜４０万円を支給。事務局長は、センター一般職員では最も給与が高い部長級。

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